難病 パーキンソン病患者とともに生きる。
Akira Magazinパーキンソン病 介護・症状日誌
介護者を支援？・公的支援！
パーキンソン病 ( PD )を、はじめとする特定疾患患者、障害者、高齢者に対しては少しづつ公的な支援が進みつつあります。しかし、直接介護を行っている家族（介護者）養護者に対しては、直接的な公的支援制度は無く、介護拒否、介護者による悲惨な事件が起こっているのが現実です。
居宅介護問題の中でも、「介護する側」が抱える長期間にわたる身体的・
精神的・経済的な過酷な負担という課題については、公的な有効な支援施策もなく長い間 放置のままです。
現時点では、介護保険制度・障害者福祉制度・医療(健康)保険制度を活用し、介護者・養護者の身体的、精神的
負担を軽減するしかなく、可能と考えられるサービスを抜粋したいと思います。
Page Contents
①訪問・通所・短期入所
②概略サービス内容・介護認定の要介護度目安
③身体障害者福祉
①訪問・通所・短期入所
サービス一覧（介護保険・障害者福祉・医療保険）
サービスを利用できる条件
サービス利用費用について
| 項目 | 介護保険 サービス |
障害者福祉 サービス |
医療(健康) 保険 サービス |
| 訪問 | 訪問介護 | 居宅介護・ 重度訪問 介護 |
ー |
| 訪問看護 | ー | 訪問看護 | |
| 訪問 リハビリ |
ー | 訪問 リハビリ |
|
| 訪問 入浴介護 |
訪問入浴 サービス |
ー | |
| 通所 | 通所介護 デイサービス |
生活介護 デイサービス |
ー |
| 通所 リハビリ |
ー | 難病 リハビリ |
|
| 短期 入所 |
短期入所 生活介護 ショートステイ |
短期入所 ショートステイ |
レスパイト 入院 |
サービスを利用できる条件
| 介護保険 サービス |
障害者福祉 サービス |
医療(健康)保険 サービス |
| ・介護保険証 ・要介護度認定 受給者 ・65歳以上要介 護認定 ・要支援 認定の受給者 （第1号）。 ・40歳以上65歳 未満で、 特定疾患の 認定の受給者 （第2号） |
・身体障害者 手帳受給者 ・主治医の診断 で、指示書が 必要。 |
・主治医の診断 で、指示書 が必要。 |
サービス利用費用について
| サービス | 費用 |
| 介護保険 | ・訪問介護、訪問看護を在宅で受けた 場合、利用料金が発生します。 利用金額の1割が利用者負担と成り ます。 ・介護福祉施設を利用の場合も利用 料金が発生します。 介護認定度により限度額が設定され ているので、限度額以内であれば1割 負担。 限度額を越えた場合は利用料全額 負担と成ります。 |
| 障害者福祉 | ・等級により利用負担額が設定されて います。 |
| 医療保険 | ・医療費の助成が受けられます。 |
②概略サービス内容・介護認定の要介護度目安
③身体障害者福祉
介護サービル内容概略表
介護認定の要介護度の目安
障害者福祉の概略サービス内容
（身体障害手帳・精神障害者保健福祉手帳受持者対象）
| 種類 | 名称 | サービス内容 |
| 訪問 | 訪問介護 | ヘルパーによる食事、入浴、 排泄などの身体介護や調理や 買物、洗濯や掃除などの生活 援助、通院等の乗車、乗降 介助。 |
| 訪問入浴介護 | 自宅を入浴設備や簡易浴槽 を積んだ移動入浴車などで 訪問し、入浴の介護。 |
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| 訪問リハビリ | 理学療法士・作業療法士・ 言語聴覚士が、主治医の指示 のもとに、自宅を訪問し、 リハビリテーションを行い ます。 |
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| 通所 | 通所介護 | デイサービス施設などで、 入浴、食事の提供や機能訓練 などを日帰りで受けられます。 |
| 通所 リハビリ |
介護老人保健施設や医療機関 などで、入浴、食事の提供や リハビリテーションを、日帰 りで受けられる。 |
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| 短期 入所 |
短期入所 生活介護 |
介護老人福祉施設や介護老 人保健施設などに短期間入所 して介護、機能訓練が受けら れます。 |
| 短期入所 療養介護 |
介護療養型医療施設（療養 病床を持つ病院、診療所、 老人性認知症、疾患療養 病床を持つ病院）介護老人 保健施設などに短期間入所 して看護、医学的管理下の 介護や機能訓練、その他 必要な医療並びに日常生活上 のお世話が受けられます。 |
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| 地域 密着 |
小規模多機能 居宅介護 |
通所を中心に訪問、泊まりを 組み合わせ３つのサービスが 一体となり、24時間切れ間な くサービスを提供されます |
| 認知対応型 通所介護 |
認知症のある方が、施設に 通うことで外出する事により 孤立を解消し、介護している 家族の心身の負担を軽減 する事も目的。 |
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| 夜間対応型 訪問介護 |
夜間において定期巡回や 通報により訪問介護を 提供するサービス。 |
介護認定の要介護度の目安
| 要 支 援 |
要 支 援 1 |
日常生活で 支援が必要 |
生活機能の一部に 若干の低下が見られ、 介護予防サービスを利用 すれば改善が見込まれる 状態。 |
| 要 支 援 2 |
生活機能の一部に 低下が見られ、介護予防 サービスを利用すれば改善 が見込まれる状態 |
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| 要 介 護 |
要 介 護 1 |
部分的な 介護が必要 |
日常生活のうち、歩行等 の部分的な介護が必要な 状態。 |
| 要 介 護 2 |
軽度の 介護が必要 |
日常生活のうち、歩行・ 排泄・食事等の部分的 な介護が必要な状態。 |
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| 要 介 護 3 |
中程度の 介護が必要 |
日常生活においてほぼ 全面的な介護が必要な 状態。 |
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| 要 介 護 4 |
重度の 介護が必要 |
日常生活は、介護がないと ほぼ難しい状態。 |
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| 要 介 護 5 |
最重度の 介護が必要 |
日常生活は、介護がないと 営む事ができない状態 |
障害者福祉の概略サービス内容
（身体障害手帳・精神障害者保健福祉手帳受持者対象）
| 自立支援 | 地域生活支援事業 | |
| 介護 | ・居宅介護 ・重度訪問介護 ・行動援護 ・同行援護 ・重度障害包括 支援 ・短期入所 ショートステイ ・療養介護 ・生活介護 |
・相談支援・移動 支援 ・コミニケー ション支援 ・地域活動支援 デイサービス ・訪問入浴 サービス ・日中一時支援 |
| 訓練 | ・自立訓練 ・継続支援 |
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| 自立支援医療 | ・更生医療 ・精神通院医療 |
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| ＊都道府県によりサービス内容が異なる場合が あります。 |
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| 重度心身障害者医療費助成制度 身体障害者手帳1級・2級および3級の一部の場合、 医療費（健康保険の自己負担額）を都道府県が 負担する制度。（対象となる障害の度合いにより異 なります。都道府県の障害福祉課に問い合わせく ださい） 福祉事務所へ申請すれば「福祉医療費受給者証」 が交付されます。 |
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| 福祉医療受給者証とは 医療費の(保険診療)のうち、自己負担しなければ ならない費用を福祉医療で負担し、 無料になる 制度です(入院時食事療養費、訪問看護、柔道整復師、薬剤一部負担金、治療用装具などの費用も含みます)。 |
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