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難病 パーキンソン病患者と共に生きる。

パーキンソン病 介護・症状日誌

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介護者を支援PD & Caregiver Suports

介護者を支援?・公的支援!

施設写真


パーキンソン病 ( PD )を、はじめとする特定疾患患者、障害者、高齢者に対しては少しづつ公的な支援が進みつつあります。しかし、直接介護を行っている家族(介護者)養護者に対しては、直接的な公的支援制度は無く、介護拒否、介護者による悲惨な事件が起こっているのが現実です。
居宅介護問題の中でも、「介護する側」が抱える長期間にわたる身体的・
精神的・経済的な過酷な負担という課題については、公的な有効な支援施策もなく長い間 放置のままです。

現時点では、介護保険制度・障害者福祉制度・医療(健康)保険制度を活用し、介護者・養護者の身体的、精神的
負担を軽減するしかなく、可能と考えられるサービスを抜粋したいと思います


訪問・通所・短期入所

サービス一覧(介護保険・障害者福祉・医療保険)
項目 介護保険サービス 障害者福祉サービス  医療(健康)保険サービス
訪問  訪問介護  居宅介護・重度訪問介護  ー
 訪問看護  ー  訪問看護
 訪問リハビリ  ー  訪問リハビリ
 訪問入浴介護  訪問入浴サービス  ー
通所  通所介護
(デイサービス)
 生活介護
(デイサービス)
 ー
 通所リハビリ  ー 難病リハビリ 
 短期入所  短期入所生活介護
(ショートステイ)
 短期入所
(ショートステイ)
 レスパイト入院


サービスを利用できる条件
 介護保険サービス 障害者福祉サービス  医療(健康)保険サービス
・介護保険証・要介護度認定受給者
・65歳以上要介護認定・要支援
 認定の受給者(第1号)。
・40歳以上65歳未満で、特定疾患
 の認定の受給者(第2号)。
・身体障害者手帳受給者
・主治医の診断で、指示書が
 必要。
・主治医の診断で、指示書
 が必要。


サービス利用費用について
 サービス  費用
介護保険 ・訪問介護、訪問看護を在宅で受けた場合、利用料金が発生します。
 利用金額の1割が利用者負担と成ります。
・介護福祉施設を利用の場合も利用料金が発生します。
 介護認定度により限度額が設定されているので、限度額以内で
 あれば1割負担。限度額を越えた場合は利用料全額負担と成ります。
障害者福祉 ・等級により利用負担額が設定されています。
医療保険 ・医療費の助成が受けられます。
 



概略サービス内容・介護認定の要介護度目安・身体障害者福祉

介護サービル内容概略表
種類 名称 サービス内容
訪問 訪問介護 ヘルパーによる食事、入浴、排泄などの身体介護や調理や買物、
洗濯や掃除などの生活援助、通院等の乗車、乗降介助。
訪問入浴介護 自宅を入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車などで訪問し、
入浴の介護。
訪問リハビリ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、主治医の指示のもとに、
自宅を訪問し、リハビリテーションを行います。
通所 通所介護 デイサービス施設などで、入浴、食事の提供や機能訓練などを
日帰りで受けられます。
通所リハビリ 介護老人保健施設や医療機関などで、入浴、食事の提供や
リハビリテーションを、日帰りで受けられる。
短期入所 短期入所生活
介護
介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに短期間入所して介護、
機能訓練が受けられます。
短期入所療養
介護
介護療養型医療施設(療養病床を持つ病院、診療所、老人性認知症、
疾患療養病床を持つ病院)介護老人保健施設などに短期間入所して
看護、医学的管理下の介護や機能訓練、その他必要な医療並びに
日常生活上のお世話が受けられます。
地域密着 小規模多機能
居宅介護 
通所を中心に訪問、泊まりを組み合わせ3つのサービスが一体と
なり、24時間切れ間なくサービスを提供されます。
認知対応型
通所介護 
認知症のある方が、施設に通うことで外出する事により孤立を
解消し、介護している家族の心身の負担を軽減する事も目的。
夜間対応型訪問
介護
夜間において定期巡回や通報により訪問介護を提供するサービス。


介護認定の要介護度の目安
要支援 要支援1 日常生活で支援が必要   生活機能の一部に若干の低下が見られ、
介護予防サービスを利用すれば改善が
見込まれる状態。
要支援2 生活機能の一部に低下が見られ、介護予防
サービスを利用すれば改善が見込まれる状態
要介護 要介護1 部分的な介護が必要 日常生活のうち、歩行等の部分的な介護が
必要な状態。
要介護2 軽度の介護が必要 日常生活のうち、歩行・排泄・食事等の
部分的な介護が必要な状態。
要介護3 中程度の介護が必要 日常生活においてほぼ全面的な介護が必要な
状態。
要介護4 重度の介護が必要 日常生活は、介護がないとほぼ難しい状態。
要介護5 最重度の介護が必要 日常生活は、介護がないと営む事ができない
状態。


障害者福祉の概略サービス内容(身体障害手帳・精神障害者保健福祉手帳受持者対象)
自立支援  地域生活支援事業 
介護 ・居宅介護・重度訪問介護
・行動援護・同行援護
・重度障害包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護・生活介護
・相談支援・移動支援
・コミニケーション支援
・地域活動支援(デイサービス)
・訪問入浴サービス
・日中一時支援
訓練 ・自立訓練・継続支援
自立支援医療 ・更生医療・精神通院医療
*都道府県によりサービス内容が異なる場合があります。  
重度心身障害者医療費助成制度
身体障害者手帳1級・2級および3級の一部の場合、医療費(健康保険の自己負担額)を都道府県が負担
する制度。(対象となる障害の度合いにより異なります。都道府県の障害福祉課に問い合わせください)
福祉事務所へ申請すれば「福祉医療費受給者証」が交付されます。
福祉医療受給者証とは
医療費の(保険診療)のうち、自己負担しなければならない費用を福祉医療で負担し、 無料になる制度です
(入院時食事療養費、訪問看護、柔道整復師、薬剤一部負担金、治療用装具などの費用も含みます)。
 




































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